公務員でも退職代行は使える？利用できる条件や注意点・おすすめの選び方を解説

こんにちは、フクちゃん（@fukuchan_yameru）です。

このブログでは、「退職で悩む人」に有益な情報を発信しています。

困る人

公務員として働いています。

退職代行を使いたいけど、公務員は注意が必要と聞きました。

利用しても大丈夫なのかな。

こんな疑問にお答えします。

このような理由で、公務員として働く人の中には退職代行の利用を考える人は珍しくありません。

しかし公務員は民間企業と違い、退職代行を利用する際に気をつけるポイントが存在します。

そこで、本記事は「公務員でも退職代行を使えるのか」を条件や注意点を交えて解説します。

この記事を読めば、公務員が退職代行を利用するということのメリットや注意点まで網羅的に理解できるはずです。

公務員として働いている一方で、退職代行を利用したい人はぜひ最後までご覧ください。

退職代行のサービス範囲一覧

まずは退職代行のサービス内容を一覧でまとめました。

一覧から読み取れるポイントは以下の通り。

費用が高額となるデメリットはあるものの、公務員が退職代行を使うなら「弁護士」に依頼するのが無難です。

公務員が民間の退職代行を利用しにくい理由

では、なぜ公務員は民間の退職代行を利用しにくいのでしょうか。

退職に関する規定が違う

一つ目の理由は退職に関する規定が違うからです。

民間企業と公務員の退職に関する規定は以下のようになっています。

つまり公務員は民法に加え、＋αで一定の手続が必要となります。

そのため一般的な退職代行では対応が難しく、依頼しても受けてくれないことがあります。

所属する団体が違う

二つ目の理由は所属する団体が違うからです。

公務員は「労働組合」ではなく「職員団体」に属しています。

一部の公務員は団体交渉権を行使できないため、労働組合が運営する退職代行の「団体交渉権」を使い利用することができません。

そのため、「民間企業」と「労働組合」の退職代行は利用しにくくなっています。

公務員の退職代行は弁護士に依頼するのがおすすめ

前述した通り、一般的な退職代行の利用が難しい公務員ですが、「弁護士」なら対応可能です。

法的な交渉も対応可能

おすすめできる理由の一つ目は法的な交渉も対応できるからです。

公務員の退職では、単に退職の意思を伝えるだけでなく、退職時期や手続きなどについて勤務先と調整が必要になる場合があります。

そのため、退職に関するトラブルまで含めて任せたい人には、弁護士の退職代行が適しています。

法律問題にも対応できる

二つ目の理由は法律問題にも対応できるからです。

このようなケースで対応できるのは「弁護士」だけです。

法律の専門家だからこそ、それ以外の退職代行ではできない法的リスクも解消できるところがおすすめです。

非弁行為のリスクがない

三つ目の理由は非弁行為のリスクがないからです。

弁護士は法律の専門家として、非弁行為などの法律違反を犯しません。

退職代行の業界では非弁行為をしている業者もありますが、弁護士ならその心配がありません。

安心確実に退職できるのは「弁護士」の大きな強みとなります。

公務員が退職代行を利用する際の注意点

一方で、公務員が退職代行を利用する際に注意点もあります。

費用が高額になる

一つ目の注意点は費用が高額になるところです。

上記の通り、弁護士の退職代行費用は約50,000円と高額になりがちです。

そのため依頼時にどこまでサービスが可能で、総額がいくらになるのか確認しておくことが大切です。

即日退職は基本的に困難

二つ目の注意点は即日退職は基本的に難しいところです。

公務員は民間企業の職員と退職の仕組みが違うため、退職代行に依頼した日に辞められるとは限りません。

すぐに退職できるかは、職種や所属先・退職状況によって違うため、あらかじめ弁護士に確認しておくと安心です。

事務処理が大変

三つ目の注意点は事務処理が大変なところです。

公務員は民間企業の会社員と比べて退職に必要な書類や手続きが多く、事務処理が負担になることがあります。

これらを自分で対応しなければいけないことあります。

一人で手続きを進めるのは大変なので、弁護士に相談しながら進めましょう。

公務員が退職代行を利用するべきケース

では公務員が退職代行を利用するべきなのはどのようなケースなのでしょうか。

バックレを考えている

一つ目はバックレを考えているというケースです。

バックレをしてしまうとリスクが大きく、かえって負担が大きくなることがあります。

「もう出勤したくないけれど、バックレるのは不安」という公務員には、退職代行の利用を検討する価値があります。

精神的に限界がきている

二つ目に精神的に限界がきているというケースです。

精神的に限界がきている状態で無理に退職手続きを進めると、話がこじれ余計に精神的な負担が大きくなります。

「もう自分で退職を伝えるのは難しい」という公務員には、退職代行を利用して精神的な負担を減らすことをおすすめします。

退職手続きが進まない

三つ目は退職手続きが進まないというケースです。

退職手続きが進まないと、いつまでも退職できない状態が続き、精神的な負担も大きくなります。

「退職したいけれど、手続きが進まず困っている」という公務員には、退職代行を利用してスムーズな退職を目指す方法もあります。

公務員におすすめできる退職代行

では公務員はどの退職代行に依頼すればいいのでしょうか。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士が運営する退職代行サービスです。

絶対に失敗したくない人におすすめの退職代行です。

弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイアは弁護士が運営する退職代行サービスです。

絶対に失敗したくない人におすすめの退職代行です。

公務員が退職代行を使う際によくある質問

最後に公務員が退職代行を使う際によくある質問をまとめました。

まとめ：公務員でも退職代行を利用してスムーズに退職しよう

本記事は「公務員でも退職代行を使えるのか」を条件や注意点を交えて解説しました。

そして公務員におすすめの退職代行は以下の通りです。

公務員は民間企業と退職の規定が異なるため、退職代行を使うなら弁護士への依頼が必要です。

まずは無料相談から自分が利用できるかを確認してみましょう。